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物件を決めたら、不動産会社に入居の申し込みをする。入居申込書を提出して家主の入居審査を受け審査にパスしたら、いよいよ契約の準備にかかろう。
下見の結果、気に入った物件が見つかったら、さっそく不動産会社に入居の意思を伝え、入居の申し込みとなる。申し込みから契約前までの流れを把握しよう。
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● 入居の申し込み
不動産会社が用意した入居申込書に、
- 現住所・氏名
- 学校名または勤務先・年収
- 保証人の住所・氏名・続柄
- 保証人の勤務先、年収
などを記入する。この時、「預り金」を求められることもある。それは、入居の意思を確認するためのもの ( この下の「預り金・申込金とは？」を参照 )。
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● 入居審査
入居を申し込んだら、家主の入居審査を受ける。
- 収入が家賃に見合っているか
- 身元 ( 保証人 ) がしっかりしているか
- 人柄はどうか
などが主な基準となり、１週間以内に結果が出るのが普通で、不動産会社が連絡してくれる。家主から入居の承諾が得られたら、契約の日取りを決め、書類や印鑑を用意しよう。万一承諾が得られない場合には、あらためて別の住まいを探すことになる。
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※ 預かり金・申込金とは？
入居を申し込むと、入居の意志を示すために「預り金」「申込金」「申込証拠金」などの名目で数千円〜賃料の１カ月ぐらいのお金を不動産会社に預けることがある。これは「借りたい」という意思表示を行ったに過ぎず、契約の優先権を確保したわけではないことに注意しよう。つまり預り金を不動産会社に預けても、家主の承諾がなければ契約は成立していないとみなされるのだ。
もっとも、契約の成立・不成立にかかわらず、預り金は返還されるものだが、念のためそのことを明記した預り証を受け取ろう。ただし、軽はずみなキャンセルは不動産会社に迷惑をかけることになるので、申し込みはくれぐれも慎重に！
契約までに用意する書類など
- 入居者の住民票
入居者の現在の住所などを確認するために必要となる。住民登録をしてある市区町村役場ばたはその出張所で交付してもらえるので、契約日の数日前までには準備しておこう。
- 入居者の収入を証明できる書類
源泉徴収票か住民課税証明書、または確定申告の写しなど。それらが用意できないときは毎月の給与明細書でも可能な場合があるので確認を。学生の場合は、保護者の収入を証明できる書類が必要なケースもある。
- 入居者の印鑑
契約書の押印に必要なので、契約の当日には忘れないこと。実印 ( 市区町村役場に登録した印鑑 ) が必要かどうか事前に不動産会社に確認し、実印でなくてもよい場合は、銀行口座の登録印鑑などを使えばよい。
- 保証人
賃貸物件に入居するときには、ほとんどの場合、保証人を立てることが条件になっている ( 保証会社の利用が可能な場合もある )。入居者の身元保証や万一の場合の損害賠償などを肩代わりする必要があるため、以下のような条件に当てはまる人となる。
a. 安定した収入がある人
b. 入居者の親や近親者・親類
c. 賃貸物件所在地の近県に在住の人なお、保証人は連帯保証人となるケースが多い。
- 保証人に関する書類など
保証人になることを承諾した書類 ( 「同意書」「連帯保証契約書」などと呼ばれる ) のほか、入居者同様に住民票や印鑑登録証明書、収入を証明できる書類なども必要となるケースがある。
- 印鑑登録証明書
印鑑が、実印であることを証明する書類。市区町村役場またはその出張所で交付される。
※ 以上は一般的な例なので、あらかじめ不動産会社に必要な書類を確認しておこう。
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